能代市議会 2021-03-03 03月03日－04号
次に、文化財等収蔵庫整備事業費についてでありますが、この事業の概要といたしまして、本市に所在する貴重な文化財は、個人所有のものが多く、所有者の高齢化が進む中で散逸、滅失等が危惧されていることから、寄贈・寄託を受け入れる保管施設を朴瀬小学校に整備しようとするものであります。以上です。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
次に、文化財等収蔵庫整備事業費についてでありますが、この事業の概要といたしまして、本市に所在する貴重な文化財は、個人所有のものが多く、所有者の高齢化が進む中で散逸、滅失等が危惧されていることから、寄贈・寄託を受け入れる保管施設を朴瀬小学校に整備しようとするものであります。以上です。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
文化財等収蔵庫の整備についてでありますが、本市に所在する貴重な文化財等は、個人所有の物が多く、所有者の高齢化が進む中で、散逸、滅失等が危惧されることから、寄贈、寄託を受け入れる保管施設の整備が課題となっております。市では、旧朴瀬小学校を活用し、全市的な文化財等収蔵庫として整備するため、今年度、温度、湿度等の環境を調査し、改修等の方針案を取りまとめました。
次に、歴史民俗資料館と美術展示館の建設について、この要望にどのように対応するかについてでありますが、本市の貴重な文化財等は個人所有のものが多く、所有者の高齢化が進む中、散逸、滅失等が危惧されることから、市といたしましても、それらの適切な保存管理が当面の課題であると認識いたしております。
次の附則第16条の3でございますが、第1項は、東日本大震災により居住用家屋が滅失等をして居住することができなくなった者が家屋の敷地を譲渡した場合の、譲渡所得の課税の特例を定めております。これを、改正案では文言の整理を行うとともに、租税特別措置法の改正による条項の移動と条例での引用部分の整合を図っております。また、読み替え規定について、現行の条文から表にかえております。
それから、住宅借入金等特別税額控除の適用の特例、第21条関係でございますが、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により滅失等などをしても控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できることとしたものでございます。
第五条でございますが、公募の例外として、災害による住宅の滅失等、住宅に入居することが適切である場合、公募を行わずに入居させることができることについて定めております。